純粋な意味での「沖縄県知事選」の歴史は、決して古くはない。
　「沖縄県」そのものは琉球処分のあった1879年より存在したが、その当時は知事は中央政府による官選であり、知事選挙というもの自体が日本中どこにも存在しなかった。
　その後、日本本土は民主化により知事選挙が行われるようになったが、沖縄においては民主化に逆行するようなアメリカ軍による軍政が敷かれており、アメリカ軍によって設置された琉球政府主席も、米軍民政府の任命によるものであった。

　しかし、その後沖縄社会大衆党を中心とする本土復帰運動と連動して沖縄そのものの民主化要求も高まって行き、1968年には初の民主選挙によって屋良朝苗氏が琉球政府主席に就任した。（この時点をもって「沖縄県知事選」がスタートしたという考え方もある）

　字義通りの「沖縄県知事選」は、沖縄が日本に復帰し「沖縄県」が正式に復活したさらに後の1976年を待つこととなる。

　その後、沖縄県知事は革新→保守→革新→保守→保守と移り変わり、沖縄は全国でも珍しい、政権交代システムの定着した県となっている。

　沖縄県では、沖縄県知事選は国政選挙以上に重要な政治イベントとされている。
　が、県外マスメディアの扱いはさほどでもない。但し、「共産党以外全て相乗り」という有権者にとってはしらけることこの上ない他県の知事選よりは興味を引くらしく、特に保革の政権交代が起きると新聞の１面記事ぐらいにはなる。
　しかし、その報道の仕方も実態を正確に伝えていないことが多い。例えば2006年の知事選では、自公が推す仲井眞弘多氏対革新勢力＋民主・そうぞうが推す糸数慶子氏という構図であったが、当時の沖縄では民主党はまだ弱小勢力だったにもかかわらず、本土マスコミは「自民対民主」という構図でしかこの選挙を捉えず、最後まで本質を伝えることはなかった。

　しかし、中央省庁的には、沖縄県知事選は重要課題であるようである。1970年代に、革新自治体を潰すため自治省内で「ＴＯＫＹＯ作戦」というものが立案された。革新自治体の中でも特に中央の自民党政権に反抗的な「東京」「大阪」「京都」「横浜」「沖縄」の頭文字を取ったものである。
　このＴＯＫＹＯ作戦は、1978年の沖縄県知事選で西銘順治保守県政が誕生することによって、完了した。

参考文献:

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