財源は、国又は地方自治体が予算を執行するにあたって必要な資金、収支のうちの収入にあたる。
　地方自治体の場合、税収・（国などからの）交付金・地方債の発行による借金が大きな柱である。このうち税収は自主財源であり、これの財源に占める比率が高い方が財政は健全とされる。しかし多くの自治体では、自主財源の比率は少ないのが現状であり、沖縄県も例外ではない。

　財源の確保について、伊波洋一氏は課税徴収率の向上・（ＩＴ等を活用した）行政の効率化による支出の削減・一括交付金制度の導入を国に求める、といった道筋を示していて、自主財源の確保と交付金制度の活用をミックスした方策を描いている。
　一方仲井眞弘多氏は、新沖縄振興法の策定・基地跡地利用促進法の策定・一括交付金制度の導入を国に求める、としており、どちらかというと国依存型の財源調達を描いていると言える。

参考文献:
沖縄タイムス．生活密着型工事で振興　伊波氏政策発表　辺野古移設「葬り去る」：http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-28_11538/
琉球新報．普天間閉鎖１３年中に　伊波氏が政策発表：http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169317-storytopic-122.html
沖縄タイムス．県民所得を全国中位に　仲井真氏政策発表：http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-10-29_11555/

関連リンク:

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