行政情報システムとも呼ばれる。コンピュータシステムを用いて行政事務や住民サービスを効率的に行う為のものである。

　一口に行政電算システムと言っても、国・都道府県・政令指定都市・一般市町村では、それぞれ規模も業務内容も異なるため、システムの要件や設計は異なるものとなってくる。

　国の省庁や多くの自治体では、個別の専用システムを構築している。さらに、同じ省庁や自治体の中でも、部署や業務ごとにそれぞれ専用のシステムを独立して構築しているケースも多い。

　しかし、「都道府県」や「市町村」といった同じカテゴリに属する自治体では、多くの業務内容が共通するため、パッケージと呼ばれる共通の業務用システムを導入することが可能である。パッケージソフトは基本的には「出来合い」のものであるため、個別に一からシステムを構築するよりは導入コストが抑えられるとされている。
　但し、パッケージを導入する場合は、その仕様が自治体の業務フローと適合しているか、また自治体固有の業務要件に対応出来る柔軟性を持っているか、といった事などを事前にきちんと調査を行った上で導入しなければならない。もしこれらで不適合が起きた場合、業務が却って非効率化したり、費用を払って追加補修する必要に迫られたりするため、逆にコストがかさんでしまう場合もありうる。

　宜野湾市では、３０年前に市民税業務を電算化しており、これは全国的に見てもかなり先駆的な事例であった。この電算化プロジェクトを中心になって進めたのが、伊波洋一氏である。当時は業務用コンピュータと言えば汎用機と呼ばれる大型コンピュータの時代であり、宜野湾市の市民税システムもIBMの機械を導入して構築された。

　2003年に伊波氏が市長に就任した際に３０年前に作ったこのシステムがまだ動いていたため、いい加減置き換えようという話になった。その際伊波氏は、システムの導入・運用コストを抑える為に、市民税システム単独で新しくするのではなく、宜野湾市全体で包括的なパッケージを導入することを決定した。
　その為に事前コンサルティングを実施し、また全国から優秀なプロジェクトマネージャを採用してＩＴ施設室という組織に配置し、システム導入計画を推進した。
　結果、OCCがシステム構築を受注し、ＮＥＣ製のサーバ集約型パッケージを導入することになった。部署を問わず全庁横断的に、また基幹系・情報系も分けることなく、システム更新が行われた。
（但し、この基幹系・情報系という分け方自体が、汎用機システムの世界の発想である。今日普及が進んでいるクライアント/サーバ型やＷｅｂ型システムでは、そもそも両者を区分することなく、一体のものとしてシステム設計を行う。）
　この結果、契約の一本化による事務手続きの簡略化や運用の省力化などにより、４～５億円のコスト削減を行うことが出来た。

参考文献:

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